遺言書作成サポート

遺言によって自分の意思を伝える

　最近では、財産の多寡にかかわらず、相続時の遺産分割をめぐるトラブルが増加しています。

もちろん、遺言がなくても相続人同士の話し合い（協議）がスムーズに進み、問題なく相続が完了するケースもあります。しかし、残念ながら相続人間で争いが生じ、後々まで人間関係に影響を及ぼすことも少なくありません。

「自分の財産をどのように相続させたいか」という最終的な意思を伝える手段が遺言です。

財産の管理や整理、相続の進め方など、今後の方向性を明確にし、相続人同士の争いを未然に防ぐためにも、遺言書の作成をおすすめいたします。

　遺言書を作成する最大のメリットは「遺産分割協議」を経ずに相続手続きが完了できることです。
（相続人全員の同意があれば「遺産分割協議」を行う場合もあります）

 「遺産分割協議」で一番大変なことは、相続人全員の同意が必要となることです。協議内容に同意できない相続人がいれば、いわゆる遺産相続争いにつながりかねません。
　相続人に「どのように遺産を分けて欲しいか」を明確に書きとめておくことにより、遺産相続争いを防ぐ事ができます。
　遺言書は、相続人全員のためにも作成しておくことが円満相続のためには不可欠です。

　※「遺産分割協議」とは相続人全員で遺産の分け方について話し合いをすることです。協議の成立には相続人全員の同意が必要となります。

遺言書を作成することで、①生前のうちに、②ご自身の希望に沿って「財産の相続内容を具体的に」定めることができます。

例えば、

• 「配偶者である妻にすべての財産を相続してほしい」
• 「相続人以外のお世話になった方へ財産を譲りたい」
• 「特定の人に、他の相続人よりも多く相続してほしい」
  といったご希望がある場合、それを反映することが可能です。

ただし、相続人の遺留分を考慮しないと、後々トラブルの原因となることがあります。事前に相続人を確認し、遺留分の算定などをしっかりと行う必要があります。無用なトラブルを避けるためにも、遺言書の作成前に専門家（弁護士、司法書士、税理士、行政書士など）に相談することをお勧めします。

※遺留分とは「相続人が持つ最低限の相続権」のことです。
※相続紛争の解決に関するご相談やアドバイスには、当事務所では対応しておりません。法律事務所をご紹介いたします。

秘密証書遺言は当事務所では取り扱いをしておりません。

※検認とは
家庭裁判所で行います。相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに，遺言書の形状，加除訂正の状態，日付，署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして，遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。