➤空き家対策‐活用‐

立地に問題がなく賃借人が見込めるのであれば、一戸建て賃貸住宅として貸す方法があります。一戸建て賃貸住宅には、賃借人が長く住み続ける傾向があるため、長期的に収入を見込める傾向にあります。
また、固定資産税などの税金の支払いも賃料収入から充てられるので、支払が負担になることも少なくなると思われます。

現況のままで貸し出せる状態でない場合は、必要に応じてリフォームをおこなうことで、賃借人が見つかりやすくなります。ただし、リフォーム工事をしても賃料に反映できなければリフォーム費用が無駄になってしまいます。
不動産業者にリフォームの内容、リフォーム後の賃料の査定などを相談してから検討しましょう。

所有する空き家を、政府が普及に取り組んでいる「DIY型賃貸借」住宅として貸す方法があります。
所有者にとってはリフォームや修繕費が不要、賃借人には自分好みの部屋を作れるメリットがあります。

※「DIY型賃貸借」とは

　・借主（入居者）の意向を反映して住宅の改修を行うことができる賃貸借契約や賃貸物件です。
　・借主自ら改修する場合や専門業者に発注する場合など、工事の実施方法は様々です。

出典：国土交通省ウェブサイトhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000046.html

駅が近い・学校が近くにあるなど賃借需要が高い場合や、一戸建て賃貸では採算が合わないような場合には、空き家を解体してアパート・マンションに建て替えるという方法も検討できます。
ただし、解体費用や建替え費用を回収して収益になるまで時間がかかること、賃料の設定によっては収支が合わないケースもでてきます。周辺物件の賃料を調べるなどの事前調査をしたうえで検討しましょう。

空き家をリノベーションして、シェアハウスを自分で運営したり、運営を外部に委託などする方法があります。
シェアハウスのメリットは、空き家を数人に貸すことにより、1世帯に貸すよりも利益が大きくなる場合がある点です。
また、1世帯に貸した場合、借主が退去すると賃料収入が完全に途絶えますが、シェアハウスの場合は1人が退去しても、ほかの人からの賃料収入があるため、全員が退去しない限り、完全に収入が途絶えることはありません。
ただし、入居者が増える分、管理業務が煩雑になることや、建築基準法・消防法などの規制がある場合があり、法律に適合するための工事が必要になる場合があります。

市区町村によっては、補助金制度がある場合もあります。
補助金制度の確認、申請などについてもお気軽にご相談ください。
 

事業者に借り上げてもらう方法があります。

• トランクルーム
• 介護事業者
• シェオフィス運営会社

借り上げてもらうことのメリットは、事業の運営に携わることなく一定の賃料収入を得ることができることです。
ただし、立地や建物に法律上の規制がある場合があり、改修工事などが必要になる場合があります。

住宅セーフティーネットに登録し、高齢者・被災者・障害者・子育て世代などの住宅確保要配慮者に貸し出すという方法があります。
セーフティーネット住宅に登録できる要件として

• 耐震性があること
• キッチン・トイレ・収納設備・浴室またはシャワー室を備えること
• 面積基準を満たすこと

などがあります。
※地域によって緩和などがあります。詳細は行政のホームページ等でご確認ください。

改修費や家賃の補助制度のある区市町村もあります。
通常の賃貸物件として貸すことが難しいと感じた場合は、この制度を利用して改修工事をおこないセーフティーネット住宅として貸すこともご検討ください。
※改修費や家賃の補助については制度利用の要件があります。各市区町村でご確認ください。

建物が老朽化している場合には、解体し、更地にして貸す、あるいは売却する方法があります。
貸す場合は、そのままさら土地して貸すだけでなく、駐車場にして貸し出すこともできます。
駐車場として貸し出す場合には、周辺賃料など市場調査をしてから着手しましょう。
また、土地が幹線道路沿いなどであればコンビニなどにテナント用地として貸し出す方法もあります。
土地が幹線道路沿いでなければ、規模にっては太陽光発電施設開発業者などに貸すこともできます。
土地を貸す方法を選択する場合は、自分の子孫に土地を残せるというメリットがあります。

更地にして売却する方法もあります。
内客する場合は「更地」の方が家が建っている状態より一般的に早く売却できる可能性があります。
 

解体・売却はまだしたくないが活用できるならしたい,という相談は少なくありません。

空き家にカースペースがあるのであれば、カースペースのみを月極駐車場や、建設現場などの工事現場に期間を定めて貸す方法があります。
車の出入りがあるので防犯対策としても期待できます。
将来的な売却については、契約時に期間・解約の条件を定めておけば明渡しもスムーズにすすみます。

空き家が社会問題になっている今、行政が主体となってさまざまな方法で空き家の活用に取り組み、推進しています。行政の取り組みを活用することによりスムーズにに売却や活用することができる場合があります。

自治体に活用してもらう方法もあります、最近では、空き家を避難所や備蓄倉庫としたりする自治体もあります。また、近隣所住民が集えるコミュニティカフェとして利用したり、図書館や公民館として空き家を活用する自治体もあります。

空き家を子ども食堂といて利用するのもいいでしょう。子ども食堂とは。自治体が主体となり、無料、歩いて低額で子供たちに食事を提供する場のことです。
 

詳しい情報を知りたい方は、空き家のある自治体に連絡して、どんな方法があるのかを相談してみてください。

空き家の活用を促進するため、改修・解体などの各種補助金制度を用意している自治体があるので、利用をおすすめします。
自治体によって補助の内容は違いますが、自治体の補助制度を上手に活用できれば、空き家の活用に役立てると思います。空き家のある自治体の窓口で尋ねるか、ホームページなどでお調べください。

空き家は年々増加傾向にあります。そのまま放置しておくと地域社会にとっても所有者にとっても不利益になることはお分かりいただけたと思います。

ご紹介したように、空き家は売却したり、貸し出したりと活用する方法は多様です。
弊所にて、売却・活用・管理と空き家に関するサポートを行っております。
相続した不動産などでお困りの方は、ぜひ宅地建物取引業と行政書士業を併せて行っている弊所にご相談ください。