➤空き家対策‐管理‐

空き家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年2月に施工されました。
（令和5年12月に改正された法律が施行）
この法律では増え続ける空き家等の適切な管理に努めるよう、所有者等の責務が定められています。また、管理を怠っていると行政より「特定空家等」と扱われ助言、指導等を受ける場合があります。
特定空家等に指定されると固定資産税・都市計画税の特例措置が適用されなくなり税金が高くなります。また、勧告、指導に従わないと行政代執行制度により所有者の同意なく解体されることもあります。

空き家の利活用が決まらない場合などは、空き家の管理が大切です。
ご自身が遠方に居住しているなどの理由で管理を行うことが難しい場合には、空き家の管理サービス等の利用も検討することをおすすめいたします。

空き家になることが決まったら、ご近所の方にもそのことを伝えておきましょう。　可能であれば緊急時に備えて自身の連絡先もお伝えください。建物の管理と併せて、周辺の状況なども確認しておくと、不法侵入・不法投棄等のリスク回避にもつながります。ご自身での管理が難しい場合は管理サービスを扱っている不動産業者などに依頼すると良いでしょう。

空き家は、定期的に管理をしたとしても人が居住している家屋に比べて火災や盗難などのリスクが高くなります。
特に将来的に賃貸不動産としての活用・売却したいとお考えの方は火災保険に加え、盗難や水漏れなどにも対応した保険への加入を検討しましょう。

人を感知して点灯する照明（人感センサー付きライト）などの設置は不審者の侵入防止に効果的です。
見通しをよくしておき、周辺に足がかりになるようなものを置かないようにしましょう。