不動産の売却

まずはお気軽にお問い合わせください。

弊所では
宅建業者として不動産取引の仲介・買取りサービスなど、
行政書士として各種届け出、補助金など、利用できる制度がある場合はその書類作成と申請。ほか農地転用の届け出などの、役所手続きなどのサポートをしております。

弊所で対応できない「不動産登記・トラブルの解決等」には、提携している弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士をご紹介させていただいております。

不安や負担の軽減に貢献できるよう対応させていただきます。
ぜひお気軽にお声がけください。

所有者不明土地等の発生予防と土地利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制が見直されました。

所有者不明土地等の発生予防の観点から、「相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けて、その土地の所有権を国庫に帰属させることができる」制度が創設されました

ご所有の不動産の売却をご検討の際には、お気軽にご相談ください。
売却理由や希望価格、スケジュールをお伺いし、売却の方法などをご提案いたします。　

ご相談時に以下の書類があると、査定までスムーズに進みます。

• 購入時の重要事項説明書など
• 登記情報
• 間取り図や敷地測量図などの図面​

ご所有の不動産の査定をいたします。
査定価格を知ることで、現在の市場や、ご所有不動産の販売価格の目安が把握でき、「売却」「活用」などの方法を検討する材料となります。

現地を訪問せずに、以下のデータなどを基に査定します。

1. 市場の動向
2. 近隣での成約事例
3. 現在の販売中物件
4. 公示価格、路線価
5. 道路との接道方向やお部屋の向き
6. 土地の面積、形状
7. 法令上の制限

室内の状態などが反映されないので実際の売却価格と差が生じる可能性がありますが、内密に相談したいなどの事情のある場合には向いている査定方法です。
また、不動産売却を検討しているが「具体的にはまだ決めていない」という方にも手軽に相場がわかるのでおすすめです。
 

現地を訪問して、建物の状況、室内の状況、日当たり、土地の状況（越境物の有無など）などを加味し、より現実の不動産取引額に近い価格をご提案いたします。

机上査定に加えて

1. 駅からの徒歩ルートなどの確認［高低差（坂道）など］
2. 建物の状況
3. 現在の近隣での販売中物件を実際に下見して比較
4. 越境物、境界鋲の有無の確認
5. 道路の舗装状態など

​を実際に現地で確認します。
机上査定価格にプラスマイナスの評価を加味することにより、より正確な査定となります。

弊所にて査定させていただく価格はあくまで一つの目安とお考え下さい。最終的にはお客様の希望価格から販売活動を始めます。
 

売却の方向性が決まったら、不動産業者に売却の仲介を依頼する媒介契約を締結します。
媒介契約とは、売却を依頼する不動産業者との間で取り決める約束事です。
業務の内容や、成約時の報酬などを事前に媒介契約書に明記することで、トラブルを未然に防ぐ目的があり、宅地建物取引業法で義務付けられた契約です。

媒介契約には

1. 一般媒介
2. 専任媒介
3. 専属専任媒介

の3種類があります。
それぞれの違いは以下のとおりです。

購入希望者より購入申込書をいただいたら、その内容を売主様に報告し、売買価格・引渡し時期などの諸条件を、調整させていただきます。
条件の合意に至ったら、売買契約を結びます。

• 実印
• 印鑑証明書
• 収入印紙
• 登記済証または登記識別情報通知
• 本人確認書類（運転免許証など）

※その他にも必要となるものがある場合もあります。　

売買契約を結ぶ前に、買主様に対し重要事項の説明を行います。
宅地建物取引士が「重要事項説明書」の説明を行います。
重要事項説明書には、物件の権利関係（登記簿記載のもの）、概要、取引条件、契約解除の場合の規約などが記載されています。

重要事項の説明を受け、契約条件を売主様・買主様双方が合意したら売買契約を結びます。
取引内容や「売主様・買主様」の「権利・義務」などを明らかにし、安全で確実な取引の成立を目的としています。
いったん契約が成立すると、簡単に解除することはできませんので、事前に契約の内容を十分の確認することが重要です。

買主様に引き渡しをするために、各種手続きなどを行い、準備をします。

• 住宅ローンの借入金の返済、抵当権抹消の準備
• 動産の処分（契約の内容によります）
• 引越し
• 公共料金の清算
• 引渡し前の現地確認

住宅ローンなどで金融機関の抵当権が設定されている場合は、抵当権抹消の準備をします。
売買契約後に金融機関に連絡すると抵当権抹消書類の準備をしてくれます。
抵当権抹消の手続きは司法書士が行います。

残代金の決済日までにお引越しを済ませてください。
契約時に合意した内容と現状があっているかをご確認ください。（処分する動産・引渡す動産など）
引渡しの前日までに「電気・ガス・水道」などの停止手続きをしてください。

引渡し前に物件の確認を現地にて行います。
売主様・買主様の双方の立会いのもと、契約時にお渡しした「物件状況等報告書」や「設備表」にしたがって付帯物・設備、境界等の確認をいたします。

買主様より残代金・固定資産税等の清算金を受領し、買主様に鍵を引き渡し、所有権の移転登記手続きを行います。
※登記手続きは司法書士が行います。

不動産売却時の諸費用です。

弊所の提携先・顧問先をご紹介させていただきます。
お気軽にご相談ください

最後までお読みいただきありがとうございます。
売却に限らず「不動産に関するお困りごと」ございましたら
下記よりお気軽にお問い合わせください。