知覧特攻平和会館

                                              2025/6/28

戦争を経験されたご家族が、かつてどこでどのように従軍していたのか――。
その記録をたどる手段のひとつが「軍歴証明」です。

かつて赤紙一枚で召集され、帰らぬ人となった方々も少なくありません。
今なお詳細がわからず、戦後80年を前に「知りたくても知れない」まま時間が過ぎているご遺族も多いのが現実です。

このページでは、軍歴証明とは何か、どうすれば取得できるのか、何がわかるのかを、できる限り丁寧に解説していきます。

弊所は「宅地建物取引業」の免許を取得しており、
行政書士業務と併せて事業を行っております。

このページの目次

軍歴証明とは何か?

軍歴証明書とは、故人がかつて旧日本陸軍・海軍に所属していたことを公的に証明する書類です。

厚生労働省や都道府県の援護担当窓口が発行を行っています。

自治体によっては「軍歴確認書」や「軍歴に関する資料提供」などの名称が使われる場合もありますが、いずれも旧軍人の経歴を証明する内容としては共通しています。

この証明書は、ご家族の記録整理や調査、また戦没者の慰霊や援護事業に関する申請などに活用されます。

軍歴証明書に書かれていること

軍歴証明書には、以下のような情報が記載されます:

  • 入営日・除隊日
  • 所属部隊名・階級・役職

  • 軍務中の異動や任務内容

  • 戦傷・戦病死の有無や特記事項

これらの情報は、当時の兵籍簿や公的記録に基づいて作成されますが、記録が散逸・消失している場合には一部しか確認できないこともあります。

誰が申請できるのか?どこで申請するのか?


軍歴証明書は、どなたでも自由に請求できるわけではありません。

申請できるのは原則として、旧軍人本人またはそのご遺族であり、民法上の親族に限られます。

  • 多くの自治体では3親等以内の親族(例:子・孫・兄弟姉妹・おい・めい等)を対象としています。

  • 自治体によっては、さらに緩やかまたは厳格な制限を設けている場合もあります。

  • また、近い親族(たとえば子や配偶者)が存命である場合は、その方からの申請を優先とする運用がなされることがあります。


請求先(所属によって異なります)

所属 請求先
旧陸軍の関係者 終戦時の本籍地を管轄する都道府県の援護担当部署
旧海軍の関係者 厚生労働省 社会・援護局 援護・業務課(東京都千代田区)
 
※防衛省や自衛隊は旧日本軍とは制度上の継続性がないため、請求先にはなりません。
 

申請可能な期間についての注意点

軍歴証明書の取得には、申請可能な期間に制限がある場合があります。

  • 一部の資料には保存期間に限りがあり、年数が経過することで記録が散逸・消失している例もあります
  • 特に昭和20年以前の記録は、戦災や保管事情により欠損しているケースも少なくありません。

  • ご家族の記録として取得を希望される場合は、なるべく早めの申請をおすすめします

軍歴証明書を取得する意味とは

軍歴証明書は、単なる書類ではありません。

それは、ご家族が歩まれた歴史を知るための、確かな「記録」であり、
時にその証明が、ご遺族の心を支えたり、後の世代への継承につながるものにもなります。

また、戦没者慰霊碑への刻名や自治体・団体による顕彰制度、抑留歴調査など、さまざまな目的にも活用されています。

おわりに

軍歴証明書は、日常生活ではあまり馴染みのない書類かもしれません。
しかし、それは確かに戦争を生きたご家族の人生の一部を証明する、かけがえのない資料です。

「何から手をつけたらよいか分からない」「書類の準備が難しそう」と感じられる方も多いと思います。

当事務所では、軍歴証明書の取得に関するご相談・申請サポートを承っております。
ご希望の方は、以下のページをご覧ください。

 

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