2025/6/28
戦争を経験されたご家族が、かつてどこでどのように従軍していたのか――。
その記録をたどる手段のひとつが「軍歴証明」です。
かつて赤紙一枚で召集され、帰らぬ人となった方々も少なくありません。
今なお詳細がわからず、戦後80年を前に「知りたくても知れない」まま時間が過ぎているご遺族も多いのが現実です。
このページでは、軍歴証明とは何か、どうすれば取得できるのか、何がわかるのかを、できる限り丁寧に解説していきます。
軍歴証明書とは、故人がかつて旧日本陸軍・海軍に所属していたことを公的に証明する書類です。
厚生労働省や都道府県の援護担当窓口が発行を行っています。
自治体によっては「軍歴確認書」や「軍歴に関する資料提供」などの名称が使われる場合もありますが、いずれも旧軍人の経歴を証明する内容としては共通しています。
この証明書は、ご家族の記録整理や調査、また戦没者の慰霊や援護事業に関する申請などに活用されます。
軍歴証明書には、以下のような情報が記載されます:
所属部隊名・階級・役職
軍務中の異動や任務内容
戦傷・戦病死の有無や特記事項
これらの情報は、当時の兵籍簿や公的記録に基づいて作成されますが、記録が散逸・消失している場合には一部しか確認できないこともあります。
軍歴証明書は、どなたでも自由に請求できるわけではありません。
申請できるのは原則として、旧軍人本人またはそのご遺族であり、民法上の親族に限られます。
多くの自治体では3親等以内の親族(例:子・孫・兄弟姉妹・おい・めい等)を対象としています。
自治体によっては、さらに緩やかまたは厳格な制限を設けている場合もあります。
また、近い親族(たとえば子や配偶者)が存命である場合は、その方からの申請を優先とする運用がなされることがあります。
所属 | 請求先 |
---|---|
旧陸軍の関係者 | 終戦時の本籍地を管轄する都道府県の援護担当部署 |
旧海軍の関係者 | 厚生労働省 社会・援護局 援護・業務課(東京都千代田区) |
軍歴証明書の取得には、申請可能な期間に制限がある場合があります。
特に昭和20年以前の記録は、戦災や保管事情により欠損しているケースも少なくありません。
ご家族の記録として取得を希望される場合は、なるべく早めの申請をおすすめします。
軍歴証明書は、単なる書類ではありません。
それは、ご家族が歩まれた歴史を知るための、確かな「記録」であり、
時にその証明が、ご遺族の心を支えたり、後の世代への継承につながるものにもなります。
また、戦没者慰霊碑への刻名や自治体・団体による顕彰制度、抑留歴調査など、さまざまな目的にも活用されています。
軍歴証明書は、日常生活ではあまり馴染みのない書類かもしれません。
しかし、それは確かに戦争を生きたご家族の人生の一部を証明する、かけがえのない資料です。
「何から手をつけたらよいか分からない」「書類の準備が難しそう」と感じられる方も多いと思います。
当事務所では、軍歴証明書の取得に関するご相談・申請サポートを承っております。
ご希望の方は、以下のページをご覧ください。
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