2025/8/6
空き家の問題は、もはや地方に限った話ではなく、都市部でも深刻化しています。
総務省の統計によると、日本全国で空き家の数は年々増加しており、今や約7軒に1軒が空き家と言われています。「そのうち使うかもしれない」「思い出があるから…」と保留にしている間にも、空き家は確実に“資産”から“負担”へと変わっていきます。
今回は、空き家を放置することで起きる3つのリスクと、売却を検討すべきタイミングについてわかりやすくご説明します。
誰も住んでいない家であっても、所有している限り、維持費はかかります。代表的なのは以下のような費用です:
固定資産税・都市計画税
草刈りや雪かきなどの管理作業
雨漏り・老朽化への補修
火災保険料
たとえ年に数回しか訪れない家であっても、毎年数十万円単位のコストがかかっているケースも少なくありません。何年も放置すると、その負担は確実に積み上がっていきます。
空き家は「使われていない」というだけで、さまざまなリスクにさらされます。
老朽化による倒壊や部材落下
放火などの火災
野良猫や害虫のすみかになる
空き巣や不法侵入の対象になる
これらのトラブルが起きると、所有者として責任を問われる可能性もあります。また、市町村から「特定空き家」に指定されると、固定資産税の軽減措置が解除され、税金負担が増加することもあります。
不動産は、使われない期間が長くなるほど、価値が下がっていきます。
室内に湿気・カビが発生
設備が老朽化しリフォーム前提になる
景観が悪化し周辺の印象も悪くなる
結果として、売却時に買い手から「リフォーム費用を考慮して値引きしてほしい」と交渉されるケースが増え、期待していた価格で売れないことが多くなります。
「いつか戻るかもしれない」「子どもが使うかもしれない」と思って、売らずに残している方も多いですが、実際に活用されるケースはごくわずかです。
10年後、20年後の話をしていたつもりが、気づけば取り壊し費用までかかる“負動産”になっていたという例も多く見受けられます。
以下のようなケースに当てはまるなら、早めの売却を検討する価値があります:
相続したばかりで、まだ誰も住んでいない
実家に戻る予定がない
高齢者施設などに入所して今後住まない
空き家期間がすでに1年以上になっている
早く動くほど選択肢も広がり、売却価格も維持しやすくなります。
もちろん、売却だけが選択肢ではありません。
賃貸として貸し出す
管理会社に委託する
解体して土地として売る
一定の条件下で寄付する
とはいえ、建物が古く管理が難しい場合は、「売却」が最も現実的かつ負担の少ない方法になることが多いです。
空き家の売却や管理でお悩みの方は、不動産の専門家にご相談ください。
当事務所では、宅地建物取引業の免許を持つ不動産事業者として、空き家の査定・売却・買取はもちろん、行政書士として相続登記や遺産分割の手続きまでワンストップでサポートしています。
「まだ売るか決めていない」という段階でも、お気軽にご相談いただけます。
空き家は、放置するほど“資産”から“負担”へと変わる
維持費・リスク・価値の低下という3つの問題がある
早めの判断と行動が、将来の後悔を防ぐ第一歩になる
空き家をどうするか迷ったときは、まずはご相談ください。
専門家の目線で、最適な選択肢をご提案いたします。
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